病院でもらう薬が市販薬より高くつく？——OTC類似薬の追加負担、対象と除外の考え方
【結論】77成分・約1,100品目が対象
市販薬と成分・経路・用量が同一で効能も対応する処方薬に特別料金が加算される
- 初期案は77成分・約1,100品目、後に1,042品目に整理。便秘薬30日分は360円→570円等の例あり
- 同じ成分でも治療目的が市販薬と対応するかで対象可否が変わり、薬局では処方箋記載を確認し説明する
- 自己判断で「対象外のはず」と決めず、既往症や妊娠・長期使用などの事情を医師・薬剤師に伝えて確認する
※本稿は、令和8年8月27日時点で公表された資料を基にしています。制度は令和9年3月の実施が予定されていますが、対象品目、適用除外、手続きなどの詳細は今後変更される可能性があります。
病院の薬でも追加負担？ OTC類似薬で起こり得る変化
「診察を受けて処方箋を出してもらったのに、薬局の窓口で思ったより自己負担が高い」。令和9年3月（2027年3月）に実施予定とされる見直しでは、こうした場面が一部の薬で起こり得ます。ただし、病院や診療所で処方され、病院内または保険薬局から受け取る薬が、一律に保険外になるわけではありません。医師の診察が不要になる制度でも、市販薬を買うよう求める制度でもありません。[2]
対象になるのは、「OTC類似薬」と呼ばれる薬です。OTC医薬品とは、処方箋なしで薬局やドラッグストアで買える市販薬のことです。これに対し、医療用医薬品は、医師が診断し、処方箋に基づいて薬剤師が調剤する薬です。同じ成分を含むことがあっても、使う目的、用量、注意点、対象年齢などが異なることがあります。だからこそ、単に「市販薬と同じ成分だから」というだけで決めるのではなく、代わりに使いやすい関係にあるかを個別に確かめる仕組みが検討されてきました。[1]
見直し後も対象薬は保険が適用される薬として扱われ、通常の自己負担とは別に「特別の料金」が加わる形になります。ここでいう「保険が適用される」とは、医療費のすべてを自分で払うのではなく、健康保険から一定額が支払われるという意味です。行政文書の「保険外併用療養費制度」は、保険診療を受けながら、制度で決められた一部の費用だけを自分で負担する仕組み、と考えると分かりやすいでしょう。[2]
たとえば、3割負担の人が対象の解熱鎮痛薬を5日分受け取る例では、資料上、薬剤料だけの自己負担は見直し前45円から見直し後72円となっています。去痰薬、つまりたんを出しやすくする薬も、5日分で45円から72円の例が示されています。便秘薬30日分は360円から570円、アレルギー症状を抑える薬30日分は540円から855円です。これは診察料や調剤に関する費用を含まない薬剤料だけの例であり、実際の窓口額は薬の価格や追加分にかかる消費税などで変わります。[2]
市販薬の参考額と比べると、解熱鎮痛薬は約500円、去痰薬は約1,500円、便秘薬は約2,000円、抗アレルギー薬は約1,000円とされます。なお、これらは資料上の参考額であり、処方日数とOTC製品の包装量・使える日数が必ずしも一致するわけではありません。製品の含有量、包装単位、販売価格に加え、診察料や調剤に関する費用も含めて考える必要があります。もっとも、病院で処方される薬には診察、診断、薬の飲み合わせ確認という役割があります。「処方薬のほうが必ず高い」「市販薬のほうが必ず得」と単純に比べられる話ではありません。症状が重い、長引く、別の病気や服用薬があるときは、自己判断で市販薬へ切り替えるより受診が重要な場合があります。[2]
薬局実務では、薬の値段だけを見て選ぶと、治療目的や安全性が置き去りになりやすい点に注意が必要です。今回の見直しは、受診した人に罰金のような料金を課す考え方ではなく、市販薬で対応している人との負担の公平性や、保険料の上昇を抑えることを目的にしています。まずは「処方薬でも追加負担があり得る薬が出てくる」と知り、必要な受診まで控えないことが大切です。[3]
なぜ見直されるのか：OTC類似薬と自己負担の仕組み
医療保険は、加入者が保険料を出し合い、病気やけがをしたときの医療費を支える仕組みです。市販薬で対応できる症状でも、受診して医療用医薬品を受け取る場合、薬代の大部分は保険料などで支えられます。一方、時間の都合などで受診せず、市販薬を自分で買って対応する人は、原則として全額を自分で払います。この差をどう考えるかが、今回の見直しの背景です。[3]
国が示している考え方は、医療機関での必要な受診を守りながら、OTC医薬品で代替しやすい薬については追加の負担を設ける、というものです。大事なのは、「市販薬を買える症状なら病院へ行ってはいけない」という制度ではないことです。発熱、痛み、鼻炎、便秘、皮膚症状などは、同じように見えても原因がさまざまです。医師が診察して治療が必要と判断した場合に、医療用医薬品を受け取る道は残されます。[2]
ここでいう4分の1は、診察料や調剤に関する費用を含む窓口支払総額の4分の1ではありません。対象となる医療用医薬品の薬剤費を基準に算出され、通常の定率負担とは別に「特別の料金」として加わります。さらに、その特別の料金には消費税がかかります。診察料、検査料、処方箋料、薬局で薬をそろえて説明するための費用などが、この4分の1に置き換わるわけでもありません。[2]
たとえば薬剤費が1,000円の対象薬を、3割負担の人が受け取る場面を考えてみます。通常なら薬剤費に対する自己負担は300円です。見直し後は、この300円に加え、薬剤費1,000円の4分の1、つまり250円を特別の料金として負担する形が基本になります。特別の料金には消費税が別にかかるため、薬剤費だけで見れば合計550円より少し高くなります。これは仕組みを理解するための単純化した計算例で、実際の薬価や処方日数によって金額は異なります。[2]
対象として想定されている主な症状には、鼻炎、胃痛・胸やけ、便秘、解熱・痛み止め、風邪症状、腰痛・肩こり、みずむし、口内炎、皮膚のかゆみや乾燥肌などがあります。初めは77成分、約1,100品目が政策資料で示されており、技術的な検討資料では令和8年8月1日時点で1,042品目と整理されています。ここでいう「成分」は、薬の効き目のもとになる物質のことです。同じ成分でも錠剤、塗り薬、点鼻薬など形が違えば、対象かどうかの判断に影響します。[2]
制度の実施時期は、令和8年度中、具体的には令和9年3月（2027年3月）と示されています。提供資料には令和9年3月の何日から始めるかは記載されていません。そのため、「令和9年3月1日（2027年3月1日）から」といった日付を決めつけないことが重要です。日付まで確定した正式な案内は、受診先や薬局、国からの周知で確認してください。なお、制度の検討過程では令和8年6月25日（2026年6月25日）に第1回、令和8年7月8日（2026年7月8日）に第2回の技術的検討会資料が示されました。[1]
MogiMed編集部の見解では、この制度を理解する鍵は「受診するか、市販薬を買うか」の二択にしないことです。病院の薬には診断に基づく治療という意味があります。追加負担があるかどうかは重要ですが、症状の原因が分からないとき、急に悪化したとき、薬の副作用が心配なときは、費用だけで受診をためらわないでください。
対象成分と除外の考え方：すべての処方薬が対象ではない
OTC類似薬の対象成分を調べると、「市販薬と同じ成分なら全部対象なのでは」と心配になるかもしれません。しかし、対象かどうかは成分名だけでは決まりません。基本となる条件は、OTC医薬品と医療用医薬品で、成分、体に入れる経路、一日当たりの最大用量が同じであることです。投与経路とは、飲み薬、目薬、塗り薬、点鼻薬など、薬を使う方法のことです。[2]
市販薬と同じ成分でも、医療用医薬品での治療目的と市販薬が対象とする症状が対応しているかを見て、対象かどうかが整理されます。市販薬は、一般に本人が判断しやすい症状を表示して販売されます。一方、処方薬は病名や治療目的に基づいて使われます。同じ有効成分でも、医療用医薬品では市販薬と異なる病気の治療に使われることがあります。その場合まで追加負担の対象にすると、必要な治療に影響するおそれがあるため、効能・効果の対応関係を丁寧に整理する方針です。[1]
たとえば、ビタミンCであるアスコルビン酸は、ビタミンC欠乏症の予防・治療や、需要が増える時期の補給などでは、市販薬との効能・効果の対応関係があると整理されています。一方、薬物中毒、副腎皮質機能障害、骨折時の骨の形成や癒合を促す目的、光線過敏性皮膚炎では、対応関係がないとされ、追加負担の対象外とする考え方が示されています。つまり、薬の箱や成分名だけでは、自分の処方が対象かを判断できません。[1]
イブプロフェンのような解熱鎮痛成分では、医療用医薬品の痛みや熱を抑える効能と、市販薬の頭痛、歯痛、腰痛、生理痛、発熱時の解熱などとの対応関係があると整理されています。ただし、これも「イブプロフェンが処方されたら必ず追加負担」という意味ではありません。患者の状態、治療の目的、追加負担を求めない対象者や治療に該当するかを合わせて確認する必要があります。[1]
追加負担を求めない範囲として検討されている人・場面には、18歳以下の子ども、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患のある人、低所得者、入院患者が含まれます。また、がん・指定難病に関連する治療、処置、手術、検査に伴う処方のうち14日以内分、医師が年間を通じた服用など長期使用を医療上必要と判断した場合も、対象外とする範囲として検討されています。妊婦、妊娠の可能性がある人、授乳中の人についても、対象成分では配慮が検討されています。[2]
ここで注意したいのは、「がんや難病がある」と本人が口頭で伝えれば、無関係な症状への処方も自動的に対象外になる、とまでは資料に書かれていないことです。具体的な適用条件や手続きは、制度実施に向けて整理されます。特別の料金を取らない扱いにする場合、公表資料では、医師が処方箋に対象外であることと理由を記載し、医療機関の請求情報にも理由を記載する運用が示されています。患者側に新しい申請書の提出が必要であるとする記載は、現時点の資料にはありません。[2]
市販薬の説明書に「服用しないこと」と書かれている人でも、その一文だけで追加負担の対象外になるわけではありません。年齢、性別、病気、併用薬、長期使用、妊娠・授乳など、なぜ市販薬で注意が必要なのかを見て判断する考え方です。たとえば妊婦については、市販薬では服用しないよう案内されていても、医療用医薬品では医師が母体への治療上の利益と胎児・乳児への影響を比べ、必要と判断して処方する場合があります。このような場合は追加負担の対象外とする整理が示されています。[2]
薬局実務では、処方箋にある対象・対象外の情報を確認しながら、患者に負担の理由を説明することになります。長期収載品、つまり特許が切れた後も販売されている先発医薬品を患者が選ぶ場合の追加負担制度とは、同じ薬に二重に特別料金を求めない扱いとされています。窓口で金額が上がったときは、「OTC類似薬の対象なのか、ほかの理由なのか」を薬剤師に尋ねてください。[2]
負担を抑えるために確認したいこと：医師・薬剤師への相談ポイント
追加負担の制度は、薬局で突然知らされるより、診察と調剤の場で早めに確認したほうが安心です。特に、花粉症の薬、便秘薬、痛み止め、塗り薬などを繰り返し処方されている場合は、「この薬は令和9年3月（2027年3月）の見直しで特別の料金の対象になりそうですか」と聞いてみてください。制度開始日の日付は提供資料で未確定のため、受診時点での最新案内を確認する姿勢が大切です。[2]
相談するときは、「市販薬で代用できますか」だけで終わらせず、今の薬が必要な理由を聞くことが役立ちます。たとえば、症状を抑える目的なのか、別の病気の治療の一部なのか、長期間の継続が必要なのかで判断が変わる可能性があります。公表資料では、医師が患者の疾患、処置などとの関係、長期使用の医療上の必要性を踏まえ、追加負担の対象か対象外かを確認する運用が示されています。[2]
- 薬の名前と、飲み薬・塗り薬・点鼻薬などの使い方を確認する
- 処方の目的が、市販薬で対応しやすい症状なのか、別の治療目的なのかを尋ねる
- がん、難病、妊娠・授乳、入院、長期使用など、配慮に関係しそうな事情を医師へ伝える
- 薬局では、追加負担の対象か、いくら程度か、対象外の記載があるかを確認する
自己判断で処方薬をやめ、市販薬だけに切り替えることは避けてください。市販薬と処方薬は、同じ成分を含んでいても、用量、使える年齢、効能・効果、他の薬との組み合わせが違う場合があります。薬局やドラッグストアで市販薬を買うときも、薬剤師または登録販売者に、受診中であること、処方薬を飲んでいること、アレルギー歴や妊娠・授乳の状況を伝えることが安全につながります。OTC医薬品は、薬の種類に応じて薬剤師や登録販売者が情報提供・相談対応を行う仕組みです。[6]
「薬局で出してもらう薬を、薬局で売っている市販薬に変えれば安いのでは」と考えるのも自然です。しかし、市販薬の値段は製品、容量、販売店によって異なります。また、受診が必要な症状では、市販薬の価格だけを基準に選ぶと診断の機会を逃すことがあります。市販薬を使う場合は、添付文書に記載された使用期間を超えても改善しないときや、緊急性が疑われる症状があるときは、購入を続けず医療機関へ相談してください。
薬剤師としては、患者が「高くなったから薬を減らしたい」と言ったときこそ、単に安い選択肢を示すのではなく、飲み忘れ、重複使用、副作用、受診の必要性を確認することが大切だと考えます。特に、市販のかぜ薬や痛み止めを追加すると、処方薬と同じ成分を重ねて飲んでしまうことがあります。お薬手帳やスマートフォンのお薬情報を見せれば、薬剤師が確認しやすくなります。
制度の対象外になり得る事情がある場合も、自分で「対象外のはず」と決めないでください。処方箋への記載が必要となる方向で検討されているため、診察時に事情を伝え、薬局では処方箋の情報に基づく説明を受ける流れが確実です。なお、対象範囲や割合は令和9年度以降に施行状況を見ながら拡大・引上げを検討するとされています。今後の変更もあり得るため、古い記事やSNS投稿だけで判断せず、その時点の医療機関・薬局の案内を確認しましょう。[2]
病院や診療所で処方された薬が市販薬より高くつくのか、という問いには、「一部の処方薬では見直し前より窓口負担が増えるが、市販薬より必ず高くなるとは限らない」が答えです。処方薬の総負担額には診察料や調剤に関する費用も含まれ、OTC医薬品の価格も製品や容量によって異なるため、両者の金額は一律には比較できません。成分名だけで自己判断せず、処方目的や対象外となり得る事情を医師・薬剤師に伝え、必要な治療と負担額の両方を確認してください。
- [1] 厚生労働省 保険局 (2026). OTC類似薬の一部保険外療養の施行に向けた技術的な検討について（第2回技術的検討会 資料1）——対象成分と負担の考え方. Available from: https://www.mhlw.go.jp/content/12403550/001720129.pdf (Accessed: 2026-09-04)
- [2] 厚生労働省 保険局 (2026). OTC類似薬の保険給付の見直しの実施について（令和8年8月27日 第213回社会保障審議会医療保険部会 資料1）——対象品目と適用除外. Available from: https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001742888.pdf (Accessed: 2026-09-04)
- [3] 厚生労働省 保険局 (2025). OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの在り方について（第209回社会保障審議会医療保険部会）——77成分と特別の料金. Available from: https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001621875.pdf (Accessed: 2026-09-04)
- [6] 厚生労働省 (2025). 医薬品販売制度の改正——遠隔販売・濫用防止・要指導医薬品の見直し（厚生労働省 公式解説）. Available from: https://www.mhlw.go.jp/stf/web_magazine/closeup/20.html (Accessed: 2026-09-04)
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