セルフメディケーション税制、令和8年度改正で何が変わる方針？
【結論】対象拡大と期限見直しへ
スイッチOTC期限撤廃、非スイッチOTCは5年延長し対象品目も追加予定
- スイッチOTC医薬品は適用期限撤廃、非スイッチOTCは5年延長。消化器官用薬・生薬鎮咳去痰薬・OTC検査薬・薬局製造販売医薬品を対象追加予定
- 臨床現場では「前回対象だったから今回も」という誤解が多く、成分・製品区分は年により変わるため一覧照合が必須
- 通常の医療費控除と併用不可で変更不可のため、家族分含め領収書を揃え両制度を比較してから選択すべき
ドラッグストアで買った風邪薬、胃薬、湿布、検査薬。年末にレシートを見返して、「これだけ買ったなら控除できそう」と思うかもしれません。しかし、購入場所が薬局やドラッグストアであっても、控除の対象とは限りません。パッケージに薬らしい表示があっても、制度上の対象品目でなければ計算に含められないからです。
さらに見落としやすいのが、セルフメディケーション税制は通常の医療費控除と同時に使えない点です。通院費や処方薬代などが多い年に、市販薬のレシートだけを見てこの制度を選ぶと、かえって控除額が小さくなることがあります。選んだ後に、更正の請求や修正申告で切り替えることもできません。[3]
令和8年度税制改正の概要では、制度の期限と対象範囲を見直す方針が示されています。ただし、これは「市販薬なら何でも控除できるようになる」という意味ではありません。実際にどの購入分から扱いが変わるかや具体的な対象品目は、申告する年の最新情報で確かめる必要があります。夜に家計簿アプリを開き、レシートの薬名だけでは判断できずに困ったときこそ、確認する順番を知っておくと迷いが減ります。
「市販薬なら控除できる」は誤解？見直し後も対象外になるケース
セルフメディケーション税制は、所得税における医療費控除の特例です。特例とは、通常の制度とは別に、条件を満たす場合だけ利用できる特別なルールのことです。対象は「特定一般用医薬品等」です。これは、医療用医薬品から一般用医薬品へ転用されたスイッチOTC医薬品など、国が定めた範囲の市販薬を指します。[3]
OTC医薬品は、処方箋なしで購入できる医薬品の総称として使われます。制度上は要指導医薬品と一般用医薬品に分かれるため、「市販薬」と税制上の対象品目がいつも一致するわけではありません。
スイッチOTC医薬品は、以前は医師の処方が必要な医療用医薬品として使われていた成分を、市販薬として使えるようにしたものです。医療用での使用実績を踏まえて一般用へ転用されますが、誰でもどの症状にも自由に使ってよい薬という意味ではありません。成分の特性、対象となる病気、自己判断で適正に使えるか、販売時の体制などを考慮して評価されます。[6]
対象外になりやすいのは、医薬品ではない商品です。健康食品、サプリメント、栄養補助食品、化粧品、日用品は、体調管理のために買ったとしても、この制度の対象にはなりません。また、一般用医薬品であっても、対象品目一覧に載っていない製品は控除対象ではありません。商品名が似ていても、含まれる成分や規格が異なれば扱いが変わることがあります。
国税庁は、対象となる一般用医薬品等から、新医薬品に当たるものや、人の身体に直接使われないものを除くと示しています。対象品目は、医療用薬剤との代替性が高いものなどの基準で定められています。[1] 「薬局で売っている」「医薬品と書いてある」だけでは足りず、対象品目かどうかの確認が必要です。
臨床現場では、湿布や鼻炎薬、胃腸薬を長く使っている人から、「前に対象だったから今回も対象だろう」という相談を受けることがあります。しかし、税制の対象は成分や製品区分で決まり、購入した年によって扱いが変わる場合もあります。レシートの印字や店頭の表示は便利な手掛かりですが、最終的には対象品目一覧と照らし合わせて確認する姿勢が安全です。
また、セルフメディケーションは、軽い不調を自分で手当てする考え方です。WHOの定義では、自分の健康に責任を持ち、軽度の身体の不調を自分で手当てすることと説明されています。[4] これは、症状が続く、急に悪化する、息苦しさや強い痛みがある場合まで受診を先延ばしにする考え方ではありません。市販薬を選ぶときは、税金の対象かどうかより先に、その症状が自己対応に向くかを考える必要があります。
咳止めや総合感冒薬の一部には、濫用等のおそれのある医薬品として、販売時に確認の対象となる製品があります。ここでいう濫用とは、治療目的を外れた使用、意図的な過量・頻回使用、依存につながる不適切な使用などです。対象成分には、コデイン、ジヒドロコデイン、メチルエフェドリンなどが含まれます。対象製品では、若年者の氏名・年齢や、購入状況、購入理由などを確認されることがありますが、過量使用を防ぐための仕組みです。 販売数量は原則として、一人一包装単位とされています。[9]
税制の対象かどうかと、薬として安全に使えるかどうかは別の問題です。控除対象のレシートを増やすために不要な薬を買うことは、本末転倒です。MogiMed編集部の見解では、控除は健康管理の結果として利用できる可能性がある制度であり、購入の目的にしてはいけません。
令和8年度改正の内容とセルフメディケーション税制の仕組み
令和8年度税制改正の概要では、セルフメディケーション税制の対象範囲と適用期限を見直す方針が示されています。厚生労働省の改正概要では、スイッチOTC医薬品については適用期限を撤廃し、それ以外で税制の対象となる医薬品については5年延長する整理です。[2] ただし、実際にいつ購入した商品から新しい扱いになるかは、申告する年の最新情報で確認してください。
対象範囲も広げる方針です。非スイッチOTC医薬品では、消化器官用薬、生薬のみからなる鎮咳去痰薬、OTC検査薬、薬局製造販売医薬品を追加するとされています。生薬とは、植物、動物、鉱物などを加工して医薬品原料として用いるものです。鎮咳去痰薬は、咳をしずめたり、たんを出しやすくしたりする薬です。薬局製造販売医薬品は、薬局で製造して販売される医薬品を指します。[2]
ここで大切なのは、追加される分類があることと、店頭にある全ての胃薬、咳止め、検査薬が自動的に対象となることは同じではない点です。見直し後も、具体的な対象品目を確認する必要があります。国税庁も、対象となるスイッチOTC医薬品と、それ以外の対象一般用医薬品について、厚生労働省の対象品目一覧で確認するよう案内しています。[1]
制度の計算は比較的単純です。その年の1月1日から12月31日までに支払った対象医薬品の購入費を合計し、保険金などで補填された部分を除きます。その合計から12,000円を差し引いた額が所得控除になります。所得控除とは、税率をかける前の所得から差し引ける金額のことです。控除できる上限は88,000円です。[3]
対象購入費の全額が返金される制度ではありません。所得控除は税率をかける前の所得から差し引く仕組みであり、実際に減る税額は所得税率などによって異なります。金額だけを見て「同じ額が戻る」と考えないようにしましょう。
適用には、申告する本人が、その年に健康の保持増進や疾病予防のための「一定の取組」を行っている必要があります。一定の取組には、勤務先の定期健康診断、特定健康診査、予防接種、保険者が実施する健康診査や人間ドック、市区町村が健康増進事業として行う健診・がん検診などがあります。対象となる取組のうち一つを行えばよい一方、名称が「健診」「人間ドック」であれば全て該当するとは限りません。[4]
ただし、家族の薬代を合算する場合でも、一定の取組が必要なのは申告する本人です。生計を一にする配偶者や親族のために支払った対象医薬品の購入費は集計できますが、申告者本人が要件を満たさなければ控除を受けられません。[3] 「子どもの風邪薬を多く買ったから、自分の健診は関係ない」とはならない点が、家族世帯での注意点です。
臨床現場では、健診結果を保管せず、確定申告の時期に探せなくなるという相談があります。令和3年分以後の申告では、一定の取組を示す書類を申告書に添付または提示する必要はありません。しかし、税務署から求められた場合に備え、確定申告期限などから5年間は保存が必要です。[3] 書類を申告時に出さなくてよくても、捨てずに保管しておくことが大切です。
対象医薬品・レシート・医療費控除との比較で損を防ぐ方法
実際の判断では、「対象か」「いくら集計できるか」「どちらの控除を選ぶか」を分けると整理しやすくなります。まず対象かどうかは、レシートにセルフメディケーション税制の対象である旨が印字されているかを確認します。一部の製品には、共通識別マークがパッケージに表示されています。とはいえ、マークがないからといって直ちに対象外と決めず、対象品目一覧でも確かめてください。[3]
- 購入日、店名、商品名、金額、対象商品である旨が分かるレシートを分けて保管する。
- 家族分は「誰が使ったか」ではなく、「生計を一にする親族のために誰が支払ったか」を確認する。
- 年末に対象医薬品の合計と、通常の医療費控除で確認する費用を別々に集計する。
レシートは申告時に原則として添付しませんが、セルフメディケーション税制の明細書を作成するために必要です。令和3年分以後の申告では明細書の添付が必要で、レシートは確定申告期限などから5年間、提示または提出を求められる場合があります。[3] クレジットカード明細だけでは商品名や対象商品である旨を確かめにくいことがあるため、実務上はレシートも残すと安心です。紙のレシートなら封筒、電子レシートなら専用フォルダなど、後で探せる形にしておきましょう。
通常の医療費控除とセルフメディケーション税制は、同じ年に併用できません。セルフメディケーション税制は特定一般用医薬品等の購入費を対象とする特例であり、どちらか一方を選びます。[3]
どちらが有利かは、対象となる費用、所得金額、補填額などによって変わるため、購入額だけで決めないでください。 申告する年の国税庁の案内や申告書作成画面で両方を確認してから選ぶと、判断しやすくなります。
選択は慎重に行ってください。セルフメディケーション税制を選ぶ場合、通常の医療費控除は受けられません。しかも、一度選択すると、更正の請求や修正申告で別の制度へ変更できません。[3] 申告前に、家族分を含めて必要な領収書やレシートがそろっているかを確認しましょう。
薬局で市販薬を買うとき、レジで対象表示を見つけると得をした気分になるかもしれません。しかし、控除のために複数の薬を買い置きする必要はありません。使用期限があり、症状や年齢に合わない薬を保管しても役立たないからです。MogiMed編集部の見解では、必要な薬を必要な量だけ選び、その結果としてレシートを正しく残す順番が、家計にも安全にも合っています。
また、複数の市販薬を同時に使うときは、有効成分の重複に注意してください。たとえば、総合感冒薬と咳止め、解熱鎮痛薬を重ねて使うと、同じ成分が含まれる場合があります。特に、眠気が出る成分や痛み止め成分は、製品名ではなく成分欄を確認することが重要です。服用中の処方薬がある人、妊娠中・授乳中の人、高齢者、小児に使う場合は、購入前に薬剤師または登録販売者へ相談してください。
咳が続く、発熱を繰り返す、血の混じったたんが出る、強い腹痛がある場合は、市販薬を追加する前に医療機関へ相談してください。息苦しさや急な悪化、耐え難い痛みがある場合は、速やかな受診や救急相談を検討します。セルフメディケーションは受診の代わりではなく、軽い不調に対する選択肢の一つです。
まとめ：改正方針を確認し、自分に合う控除を選ぼう
令和8年度改正の概要では、税制の対象となるスイッチOTC医薬品の適用期限を撤廃し、対象となる非スイッチOTC医薬品の期限を5年延長する方針が示されました。さらに、消化器官用薬、生薬のみからなる鎮咳去痰薬、OTC検査薬、薬局製造販売医薬品を対象に追加する方針です。[2] 制度を利用できる範囲が広がる方向である一方、具体的な対象品目と適用時期は、申告する年の情報で確認しましょう。
現行制度の控除額は、対象購入費から保険金などで補填された額を除き、12,000円を差し引いた額で、上限は88,000円です。申告する本人は、その年に健診や予防接種などの一定の取組を行う必要があり、対象レシートや取組を示す書類は5年間の保存に備えます。[3] 家族分を集計できる場合もあるため、年末にレシートを捨てず、支払った人と対象商品を確認しておく価値があります。
「セルフメディケーション税制、令和8年度改正で何が変わる方針？」への答えは、対象の広がりと期限の見直しです。 ただし、最も大切な点は変わりません。市販薬を買っただけでは足りず、対象品目、一定の取組、通常の医療費控除との比較を確認してから選ぶことです。薬は税制のためではなく、適切な健康管理のために選びましょう。
- [1] 国税庁 (2026). 対象となる特定一般用医薬品等購入費（セルフメディケーション税制）／国税庁. Available from: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1132.htm (Accessed: 2026-09-07)
- [2] 厚生労働省 (2026). 令和8年度税制改正の概要（厚生労働省関係）セルフメディケーション税制の拡充・適用期限見直し. Available from: https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001623254.pdf (Accessed: 2026-09-07)
- [3] 国税庁 (2026). セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の概要／国税庁. Available from: https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1129.htm (Accessed: 2026-09-07)
- [4] 厚生労働省 (2026). セルフメディケーション税制に関するQ&A（厚生労働省）. Available from: https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001461529.pdf (Accessed: 2026-09-07)
- [6] 厚生労働省 (2026). 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議 中間とりまとめ（厚生労働省）. Available from: https://www.mhlw.go.jp/content/001370878.pdf (Accessed: 2026-09-07)
- [9] 厚生労働省 医薬・生活衛生局 (1961). 医薬品・医療機器等安全性情報 No.400——咳止め成分を含む濫用等のおそれのある医薬品の改正. Available from: https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001087200.pdf (Accessed: 2026-09-07)
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